共同研究は、企業等の研究者と本校の教員とが共通の研究課題について、共同で研究を進めることにより、優れた研究成果を期待するもので、多くの高等教育機関で実施されています。
　企業等の研究者は、在職のまま、本校又は企業等において共同研究を行います。

実施規則について

　独立行政法人国立高等専門学校機構共同研究実施規則及び富山高等専門学校共同研究実施規則をご一読の上、本校との共同研究について、ご検討をお願いします。

・独立行政法人国立高等専門学校機構共同研究実施規則

・独立行政法人国立高等専門学校機構間接経費取扱規則

・富山高等専門学校共同研究実施規則

研究経費について

　企業等は、当該機関における研究に要する経費のほか、共同研究遂行のために必要となる経費（直接経費、間接経費及び研究指導料）の負担をお願いします。また、富山高等専門学校所有の船舶を使用する場合は、共同研究遂行のために必要となる経費とは別に使用日数に応じた乗船使用料の負担をお願いします。

直接経費

　共同研究遂行のために、特に必要となる消耗品費、謝金、旅費、設備購入費等の直接的な経費です。

間接経費（直接経費の原則30%相当額）

　当該研究遂行に関連し、直接経費以外に必要となる管理的な経費で、光熱水費や研究環境の整備等の間接的な経費です。

研究指導料

　企業等からの研究員を受入れる場合に係る経費（6ヶ月につき21万円）です。

手続きについて

申請から研究経費納入までの流れ

申請について

　共同研究の申請は、研究の実施計画について研究代表者の教員と打合せの上、総務課企画室へ「共同研究申請書（様式１）」をご提出ください。２機関以上（系列会社を含む）での申請の場合は別途様式がありますので，総務課企画室までご連絡ください。

• 共同研究申請書（様式1）
• 共同研究申請書（様式1）【記入例】

受入れの決定について

　ソリューションセンター会議で審議し、受入れを決定します。

契約について

　受入れ決定後、契約内容を協議し、共同研究契約を締結します。その後、共同研究開始となります。事前に契約書のひな形を閲覧したい場合は，総務課企画室までご連絡ください。

研究経費の納入について

　契約締結後、本校が発行及び送付する請求書に基づき、指定口座への納付をお願いします。

特許の取扱い

　共同研究の結果、共同して発明を行った場合は、独立行政法人国立高等専門学校機構と企業等がそれぞれ持分を定めて共同出願し、特許は持ち分に応じて共有となります。その特許は、企業等又はその指定する者が、出願の日から一定期間優先的に実施することができます。その際、別途実施契約を締結することとなります。